新型コロナウイルス感染症の拡大による経済打撃が深刻化していますが、国の政策のひとつとして「セーフティーネット」という言葉をよく耳にするようになりました。
セーフティーネット(safety net)とは、「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのことを言います。すなわち社会保障の一種です。
今回は中小企業や個人事業主が知っておきたい「セーフティーネット貸付」の基礎知識と具体的な資金繰り対策としての融資の流れについて、解説します。
セーフティネット貸付とは？
セーフティネット貸付とは、国が主導して行っている融資制度の一つです。
企業や個人事業主が事業を営む上で、時として資金繰りに困ることがあります。経営状況が悪化している場合は、基本的に融資の審査は通らない可能性が高いでしょう。もしくは条件が合わずなかなか借入が進まない場合もあります。
また、助成金に関しても条件が合わない場合は申請ができなかったり、条件を満たしたとしても手続きに手間と時間が掛かるため、緊急時の資金調達としては不向きです。
そのような緊急時の資金繰りに、セーフティネット貸付は検討すべき資金調達方法です。
セーフティネット貸付の種類
セーフティネット貸付は、日本政策金融公庫が行っている、国の融資制度です。
セーフティネット貸付には3種類あります。それぞれ目的に応じて利用可能なセーフティネットが異なります。
- 経営環境変化対応資金
- 金融環境変化対応資金
- 取引企業倒産対応資金
以下、各セーフティネットについて解説をしていきます。
経営環境変化対応資金
経営環境変化対応資金の利用用途としては、社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金（引用：経営環境変化対応資金の概要）とあります。
社会的要因とは、現在のコロナショックや震災や水害などの自然災害が該当します。
金融環境変化対応資金
金融環境変化対応資金の利用目的としては、設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる運転資金とあります。
つまり金融環境変化対応資金は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる場合に利用が可能です。
取引企業倒産対応資金
取引企業倒産対応資金の利用目的としては、売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金とあります。
取引企業倒産対応資金とは、取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来し、条件を満たした場合に利用可能です。
セーフティネット貸付の内容
セーフティネットの保証内容には2種類あります。
メリット1.融資額の一括返済
現在金融機関から融資を受けていて、融資の返済が厳しくなってしまった場合、その返済を信用保証協会が一括して返済を行ってくれます。
そのため、返済遅れによる遅延金の支払いなどを免れることができます。ただし、あくまでも一時的に肩代わりをしてくれるだけですので、信用保証協会へ返済が必要となります。
そしてここでもメリットがありますが、信用保証協会に支払う分の金利は1％程度に設定されますので、金融機関からの融資金利に比べるとかなり抑えることができます。
メリット2.融資額の増枠
現在融資を受けているものとは別に、別枠で融資を受けることが可能です。これにより新たな設備投資を行い、事業を継続することができようであれば、増資を検討することが望ましいといえます。
セーフティネット貸付のメリット・注意点
セーフティネットを利用することで、コロナショックなどで予期せぬ事態に見舞われた困難な場合でも資金繰りをしのぐことができます。
ただし、利用には注意点もあります。ここでは、セーフティネットのメリット・デメリットについて解説をします。
メリット
- 低金利で融資を受けられる
- 別枠で増資が受けられる
- 一括返済をしてくれる（遅延金を支払わずに済む）
- 金融機関に比べて審査が厳しくない
注意点
- 一次的に銀行口座が凍結されることがある
- 金利は低いが、ゼロではない
- 昨年から売上高が5％減った場合など利用基準がある
まとめ
この記事では、国が個人事業主や中小企業を支援するセーフティネット貸付について解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
コロナショックにより世の中全体の景気が悪化しています。また、コロナウイルスは終息の兆しが見えず、ライフスタイルや仕事・職場の在り方など、様々なシーンで大きな変化が起きています。
そうした中で、ただ静観し状況に耐えるばかりでは、この大きな変化の波にのまれてしまう可能性があります。こうした時にこそ、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
人々が何を求めているか、何を必要としているかは時代によって変化します。コロナを機に今、人々の生活はどのように変化し、何にお金を掛けたいと考えているか、そこに商売のヒントが隠れています。例えば、今までのやり方を抜本的に見直し、ITを活用したビジネスモデルへの転換も有効です。
新しい挑戦には費用が必要となります。今回ご紹介したセーフティネット貸付も含めて、国や自治体・金融機関では様々な融資・助成を行っています。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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