岩手県奥州市、行政サービスの総合的DX支援に向け、デジタル推進本部を設置

【岩手県奥州市】
奥州市（市長：小沢昌記）は、デジタル社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる各施策を総合的に行うため、奥州市デジタル推進本部を7月1日に設置した。

同部門の主な役割は、DX推進に関わる基本的な方針策定や施策の導入および検証に関する事務を捌くことである。国のデジタル・ガバメント実行計画と自治体DX推進計画に基づき、主に次の4つの取り組みを行う。

1．情報システムの標準化・共通化
2025年度までに住民記録、税などの基幹系17業務システムについて、国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行する。

2．マイナンバーカードの普及促進
2022年度末までに、ほとんどの市民がマイナンバーカードを保有することを目指す。

3．行政手続きのオンライン化
2022年度末までに、主に市民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続きについて、マイナポータルからオンライン申請を可能とする。

4．AI・RPA の利用促進
令和元年度から順次導入を行っているが、情報システムの標準化・共通化および行政手続きのオンライン化に合わせて利用拡大を進める。

また、個別専門的な事項の調査・検討などについては、本部に設置する業務担当者レベルのDX推進チームが担う予定である 。

岩手県奥州市　公式サイト
https://www.city.oshu.iwate.jp/