トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を滋賀県内12自治体に導入して行政DX推進

【株式会社トラストバンク】
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都渋谷区、代表:川村憲一）の開発したチャットツール「LoGoチャット」が、滋賀県および県内自治体で共同調達され、滋賀県、大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、甲賀市、湖南市、米原市、日野町、愛荘町、多賀町の12自治体へ導入が決まった。

LoGoチャットは、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャットだ。自治体職員はパソコンやスマートフォンに入れたチャットで、庁内や他自治体の職員とメッセージや画像、ファイルの送受信のほか、日程調整やアンケートを取ることが可能。

電話やメール、紙よりもコミュニケーションが効率化・強化され、1人あたり年間98時間の削減効果も試算された。さらに、全国の職員とワクチン接種など100超のテーマで交流できるユーザーグループがあり、他自治体と知見をシェアできる。

また、LoGoチャットの導入により、県内の自治体同士のコミュニケーションも円滑化され、新型コロナや災害時の連携、他自治体との情報交換による行政サービスの向上も期待できる。

トラストバンク公式サイト
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