経済産業省、「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定

【経済産業省】
経済産業省（東京都千代田区）は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表した。

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定して紹介したもの。

DX銘柄に選定された企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革および経営の変革に果敢にチャレンジし続けている点が評価される。

加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定した。

DXグランプリ2021　（2社、業種コード順）

• 株式会社日立製作所（電気機器）【証券コード6501】
• SREホールディングス株式会社（不動産業）【証券コード2980】

DX銘柄2021　（26社、業種・証券コード順）
※DXグランプリ企業を除く

• 清水建設株式会社(建設業)【証券コード：1803】
• アサヒグループホールディングス株式会社(食料品)【証券コード：2502】
• 旭化成株式会社(化学)【証券コード：3407】
• 中外製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4519】
• 出光興産株式会社(石油・石炭製品)【証券コード：5019】
• 株式会社ブリヂストン(ゴム製品)【証券コード：5108】
• JFEホールディングス株式会社(鉄鋼)【証券コード：5411】
• 株式会社小松製作所(機械)【証券コード：6301】
• 日本電気株式会社(電気機器)【証券コード：6701】
• ヤマハ発動機株式会社(輸送用機器)【証券コード：7272】
• 株式会社トプコン(精密機器)【証券コード：7732】
• 凸版印刷株式会社(その他製品)【証券コード：7911】
• 東日本旅客鉄道株式会社(陸運業)【証券コード：9020】
• SGホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9143】
• 日本郵船株式会社(海運業)【証券コード：9101】
• 日本航空株式会社(空運業)【証券コード：9201】
• ソフトバンク株式会社(情報・通信業)【証券コード：9434】
• トラスコ中山株式会社(卸売業)【証券コード：9830】
• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(小売業)【証券コード：3382】
• 日本瓦斯株式会社(小売業)【証券コード：8174】
• 株式会社りそなホールディングス(銀行業)【証券コード：8308】
• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8616】
• MS&ADインシュランスグループホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8725】
• 東京センチュリー株式会社(その他金融業)【証券コード：8439】
• 株式会社GA technologies(不動産業)【証券コード：3491】
• 株式会社ベネッセホールディングス(サービス業)【証券コード：9783】

DX注目企業2021　（20社、業種・証券コード順）

• 日清食品ホールディングス株式会社(食料品)【証券コード：2897】
• 株式会社ワコールホールディングス(繊維製品)【証券コード：3591】
• ユニ・チャーム株式会社(化学)【証券コード：8113】
• 大日本住友製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4506】
• AGC株式会社(ガラス・土石製品)【証券コード：5201】
• 三菱重工業株式会社(機械)【証券コード：7011】
• 富士通株式会社(電気機器)【証券コード：6702】
• 大阪瓦斯株式会社(電気・ガス業)【証券コード：9532】
• ANAホールディングス株式会社(空運業)【証券コード：9202】
• 日本電信電話株式会社(情報・通信業)【証券コード：9432】
• 三井物産株式会社(卸売業)【証券コード：8031】
• 住友商事株式会社(卸売業)【証券コード：8053】
• Hamee株式会社(小売業)【証券コード：3134】
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(銀行業)【証券コード：8316】
• 株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8601】
• SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業)【証券コード：7326】
• SOMPOホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8630】
• リコーリース株式会社(その他金融業)【証券コード：8566】
• 三菱地所株式会社(不動産業)【証券コード：8802】
• ユナイテッド株式会社(サービス業)【証券コード：2497】

コロナ対応部門　選定企業　（デジタル×コロナ対策企業）（11社、業種順）

製造・物流戦略部門

• ヤマトホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9064】
• アスクル株式会社(小売業)【証券コード：2678】

カスタマーケア部門

• 株式会社資生堂(化学)【証券コード：4911】
• コニカミノルタ株式会社(電気機器)【証券コード：4902】
• 東急不動産ホールディングス株式会社(不動産業)【証券コード：3289】

業務効率化部門

• 株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8601】
• 東京海上ホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8766】

レジリエンス部門

• サントリー食品インターナショナル株式会社(食料品)【証券コード：2587】
• 日本電気株式会社(電気機器)【証券コード：6701】
• アステリア株式会社(情報・通信業)【証券コード：3853】
• 三井不動産株式会社(不動産業)【証券コード：8801】

経済産業省　公式サイト
https://www.meti.go.jp/