GMO ReTechの不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

【GMO ReTech株式会社】
GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京都渋谷区、代表：鈴木 明人）は、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局により、IT導入支援事業者に採択された。同時に同社サービス「GMO賃貸DX」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象となるITツールとして認定されたことにより、補助対象の不動産賃貸管理会社が同サービスを導入し、IT導入補助金2021の「低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）」で補助金を受給した場合、導入費用の最大2/3にあたる補助金が支給される。

GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、「GMO賃貸DXオーナーアプリ」と「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開している。

また、2021年秋を目途に同サービスを拡張し、定期清掃、原状回復、修繕などの賃貸運営に係る業者とのコミュニケーションを、スマートフォンアプリおよびWeb上で可能にする「GMO賃貸DX業者さんアプリ」をリリースする予定だ。不動産賃貸管理会社は、同社が「GMO賃貸DX」のもと提供するこれら3つのアプリを連携して利用することで、入居者からの修繕依頼や退去の立会い、オーナーへの見積もり提出、賃貸運営関連業者とのコミュニケーションなど、3つのステークホルダーとの業務においてDXを推進、効率化を図ることができる。

今回「GMO賃貸DX」がIT導入補助金2021の対象となるITツールとして認定されたことで、サービス導入コストの削減が実現し、不動産賃貸管理会社のさらなるDX支援が可能となった。今後、GMO ReTechでは、「GMO賃貸DX」の導入を考えている不動産賃貸管理会社に対して、IT導入補助金2021の申請サポートも行っていく。

GMO Retech公式サイト
https://chintaidx.com/