QuickWork（クイックワーク）、運営する3サービスが経済産業省が実施する「IT導入補助金」において補助金対象のITツールに認定

【株式会社QuickWork】
AI開発やビッグデータ収集サービスを展開するQuickWork（東京都渋谷区、代表：村岡功規）が、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択された。今回認定に至ったのは、同社が展開するSalesNoWブランドの3サービス。補助金の対象企業が今回認定された3サービスを導入する際に最大50％（上限150万円）の補助金申請が可能になる。

「SalesNow Targeting」は業界最大級の約500万社以上の企業データから、156項目の検索条件を用いて詳細ターゲティングができる営業リスト作成ツールだ。営業リストを、10秒で作成することが可能。「SalesNow Form」はAIにより、フォーム営業を自動化できるサービス。管理画面にて設定した要件に沿って、新規顧客へのアプローチ業務をAI営業マンが代替することで、提案や商談活動などのセールスパーソンとしての仕事にのみ注力できる環境を提供する。企業に高級和紙の手紙を自動郵送するツール、「SalesNow Letter」は日次で更新される日本全国の企業データベースから郵送先を絞り込み、内容を設定することで手紙を自動郵送することが可能。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、企業や自治体は感染拡大を防止するために様々な取組みを行っている。同社はIT導入支援事業者として、中小企業・小規模事業者が「非対面型ビジネスモデル」において生産性を向上させるための支援をする。

QuickWork公式サイト
https://quickwork.jp/