ビジネスローンを始めて利用する際は、どのような流れでお金を借りるのか、返済をするのか、危ないところに騙されたりしないか、不安な要素がたくさんあるかと思います。
ローンとは、英語の”Loan”に由来し、これは直訳で「何かを貸す」「貸付する」ことを指します。借りる側の立場からすると、「借入する」ことを指します。主に銀行などからお金を借りて、あとから利息と一緒に少しずつ借りたお金を返す、これが「ローン」です。
ローンについての基礎解説はこちらをお読みください。
「ローン」とは何か？5分でわかる融資の基礎知識
はじめて融資を受ける事業者においては、まず公的融資→銀行融資→民間融資の順に検討されるケースが多いものと思われます。
これを金融機関の種類で考えますと、「銀行系」か「ノンバンク系（消費者金融 及び銀行系グループ会社）」かという分類がなされます。ノンバンク系は金利が高いですが、審査期間が短く比較的ローンを組みやすいこ とで一般的に知られています。
今回は「ノンバンク系」の金融機関を中心として、中小企業・個人事業主の皆さんにぜひおすすめしたい金融機関を5選でご紹介します。
おススメの金融機関5選
アイフルビジネスファイナンス
TVCMでもおなじみの「アイフル」は、金利が3.10%～18.0%と業界でもトップクラスであり、SMBCモビット（年率3.10%～18.0%）、プロミス（年率：6.3％～17.8％、レイクALSA（年率：4.5％～18.0％）（新生銀行グループ）競合他社と比較しても金利が低い点が選ばれている理由の一つです。
選定理由：
- 最短即日資金調達
- 原則無担保・無保証 ※原則法人の場合は連帯保証が必要
- 消費者金融大手のアイフルのグループであるため信頼性が高い
ジャパンネット銀行ビジネスローン
対象者が限定的なビジネスローンとなりますが、「ヤフオク」または「ヤフーショッピング」への出展履歴があり、ジャパンネット銀行の口座開設を持つ事業者向けのビジネスローンがあります。
上記の条件を満たすことが必要ですが、ジャパンネット銀行のビジネスローンは何度でも借入可能、来店不要、保証人、担保、決算書などが不要という大きなメリットがあります。時間に余裕がない方にはおススメできませんが、最大融資限度額が3,000万円と他ビジネスローンと比較しても高額の借り入れが可能です。
選定理由：
- 保証人、来店も不要
- 最大融資限度額が3,000万円
※「ヤフオク」「普通口座開設」などの細かい条件があり
オリックスVIPローンカードBUSINESS
オリックス株式会社の完全子会社となるオリックスクレジット社はビジネスローンの他、個人事業主や女性、20代向けのローンなど幅広い金融商品を展開している消費者金融です。運転資金、つなぎ資金、仕入れ資金、納税資金などの事業性資金の相談ができます。
選定理由：
- 最短60分で審査結果が分かる、即日資金調達が可能
- 金利6.0%～17.8%と比較的低い。
- オリックスグループであるため信頼性が高い
- 融資限度額最高500万円まで
東京スター銀行(スタービジネスカードローン)
第二地方銀行に該当する東京都の銀行が東京スター銀行です。事務手数料などがかからず、申し込みから契約まで来店が不要なスタービジネスカードローンは6.5%～14.5%と金利が低めに設定されています。はじめての方でも利用しやすく支持されています。
選定理由：
- 金利6.5%～14.5%と金利が比較的低い。
- 銀行系であるため信用度が高く、担保や保証人は不要
- 融資額50万円～500万円
地方銀行
ノンバンク系を中心に、とお伝えしましたが、最後におすすめ、よりも「まずは相談先として検討いただきたい」のは各都道府県の地方銀行です。地方銀行でもビジネスローンのラインナップは豊富にそろっており、消費者金融に比べると条件は厳しいものの、一考の価値はあります。
各地方銀行ではビジネスローンの融資を積極的に行っています。主に県内の事業者・個人事業主向けに展開している地方銀行もあれば、法人格のみを対象とする銀行もありますので、事業所在地の銀行のサービスを調べてみると良いでしょう。
三大地方銀行：
その他地方銀行：
例：トマト銀行（岡山県）（トマトビジネスクイック）
例：常陽銀行（Quick J：クイックジェイ事業者向けカードローン）
例：仙台銀行（ビジネスローン クイック500：個人事業主向けローン）
など
選定理由：
- 地域密着型で個人事業主でも相談できる
- ただし、業歴が必要であったり審査が少々厳しい点は要検討
まとめ
民間の消費者金融などにおいては、即日の資金調達ができるところもありますが、そのためには必要な準備資料を念入りに確認しておくことが大切です。個人の借り入れもビジネスローン（事業ローン）での借り入れにおいても書類に漏れがないよう準備しましょう。
必要書類の例
- 本人確認書類（運転免許証 、パスポート、健康保険証等）
- 代表者の印鑑証明（印鑑登録証）
- 収入証明書（所得証明書、源泉徴収票等）
- 事業関連書類（事業計画書等）
【免責事項】
当記事に掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、bizlyは閲覧者が当記事の情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。当記事の情報に起因して閲覧者その他の第三者に生じた損害につき、当社としては責任を負いかねますので御了承ください。