RIZAP（ライザップ）、経済産業省で実施する「デジタルプラットフォーム構築事業」の調査研究へ協力事業者として参画

【RIZAP株式会社】
ヘルスケア事業などを手掛けるRIZAP（東京都新宿区、代表：瀬戸 健）は、経済産業省が「デジタルプラットフォーム構築事業」として実施する調査研究へ参画した。

「デジタルプラットフォーム構築事業」は、小規模自治体をフィールドとした共通業務課題解決に資するデジタル導入およびデータ活用に関する調査研究である。

2019年12月に施行された「デジタル手続法」により、行政手続きおよび地方自治体における手続きにおいても、デジタル化への努力義務が課され、昨今では新型コロナウイルス感染拡大をうけ、必要性が再確認されている。同事業の調査では、多くの人口10万人以下の自治体で共通する課題に対し、業務効率に資するアプリケーション開発を試作することで、デジタル導入への投資対効果の検証を行っている。

RIZAPでは「住民向けワークショップ（健康セミナー）」「保健師向けワークショップ（行動変容を起こすには）」「糖尿病等予防プログラム」の他、保健指導アプリ内の動画コンテンツとして動画学習指導教材を提供した。また、ワークショップやプログラム内で得た情報のフィードバックを保健指導に行った。

RIZAP公式サイト
http://rizap.jp