電通国際情報サービス、自治体のDX情報に特化した「自治体DX白書.com」を公開

【株式会社電通国際情報サービス】
電通国際情報サービス（東京都港区、代表：名和亮一）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設、2021年7月7日から公開する。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信する。

現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっている。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められている。

しかし、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められている。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題も散見される。そこで、同社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開した。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信していく。

自治体DX白書.com公式サイト
https://dxhakusho.com/