PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを無償で提供開始

【PwCコンサルティング合同会社】
総合コンサルティングサービスを手掛けるPwCコンサルティング（東京都千代田区、代表：大竹 伸明）は、2021年5月27日より、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」の無償提供を開始した。

本ガイドラインは、5つの構成に分けられており、「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の意義」から「地域の変革に向けたデジタル推進プロセス」など具体的な手法の解説も含め、自治体がDX推進に向けて取るべきファーストアクションを提案している。

PwCコンサルティングでは、総務省が提言する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するためには、住民・行政職員双方の視点を重視して「人間中心」に進めることが必要不可欠であると考え、本ガイドラインを作成に至った。

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