・個人事業主になったらもっとお金が増えるかと思ったけど全く増えない。
・毎月の資金繰りが大変で貯金どころじゃない。
このような、お金に関する悩みをお持ちではありませんか？売上を増やそうにも、人を雇えば人件費も掛かり、管理する手間も増えます。結局増えた分だけ出るお金も発生するため、思うように手元にお金が残らず、いつまでも気持ちに余裕が持てないという方もいらっしゃるかと思います。
そこで本記事ではなかなかお金が貯まらないといった個人事業主の方に向けて、お金の貯め方や、役立つ勉強方法について解説していきます。
小銭貯金
意外にばかにできないのが小銭貯金です。買い物すると10円や100円など小銭のお釣りが出ますよね。その小銭を全て貯金箱に入れることをルール化すると、年間で結構な貯金ができます。
小銭貯金のポイントは、帰宅したら一番初めに財布から小銭を取り出して全て貯金箱に入れることです。玄関近くに貯金箱を置いておくことで、入れ忘れを防ぐことができます。(盗難にはご注意ください)
1日が始まる時には常にお札しか入っていないので、コンビニなどで不要な買い物も抑えられ節約効果も期待できます。習慣化することで、コツコツ継続することで年間で10万円の貯金も可能です。
小銭貯金のメリット
- 財布の中がすっきりしてスマートになる
- 常にお札しかないのでコンビニなどで無駄な買い物がなくなる
- 貯金に対する意識が高まる
貯金アプリの利用
貯金アプリを活用することで、預金口座から自動的に貯金口座への貯蓄が可能です。スマホアプリでクレジットカード情報と銀行口座情報を登録するだけで、買い物や設定した貯金ルールを実行した時に、自動的に貯金が行われます。
例えば、フィンビーではスマホGPSと連動させることで、特定の場所に到着したタイミングで自動的に貯金が行われます。オフィスや店舗を登録することで、出勤する度に貯金されるため、知らずの内に貯金ができます。
貯金アプリサービスの例
※提携可能な金融機関はサービスによって異なりますので、詳細は公式サイトをご覧ください。
家計簿アプリの活用
便利なツールが家計簿アプリです。家計簿アプリを使えば、クレジットカード、銀行口座、ポイントカード、ネット通販サイト、交通ICカードなどあらゆる口座・決済情報をひとまとめにできます。
さらに現金で直接購入した場合には、レシートをスマホで撮影することで瞬時に自動集計が可能です。
昔から「貯金するためには家計簿をつけると良い」と言われますが、家計簿をつけようとして途中で挫折した方も多いのではないでしょうか。
家計簿アプリを活用することで、資産状況を一元管理ができ、家計簿作成を圧倒的に効率化することが可能ですので、ぜひおすすめしたいサービスです。
家計簿アプリのサービスの例
ポイントを貯める、投資する
ネット通販やお店でサービスを購入した時にポイントを受取れますが、「わずか数ポイントだから」とあまり意識していないのはもったいないことです。
例えば、公共料金支払いはクレジットカード払いに変更し、毎月購入しているものはポイント還元率が高いサイトで購入するだけでもポイントが貯まります。
先述した家計簿アプリで、各サービスのポイントをひとまとめに管理することで、意識的にポイントを貯められます。意識して貯めることで年間10万円分以上のポイントをためることも可能です。
特に個人事業主は、経費として物品購入や交通費を使うことがありますので、還元率が高いクレジットカードを選ぶようにしましょう。（ただし、ポイント獲得のために余計な買い物が増えるのは本末転倒ですので、注意しましょう。）
貯めたポイントは先述した家計簿アプリと連携することで、資産として可視化できます。また貯めたポイントは、ポイント投資として活用でき、実際に投資信託商品を購入できます。
ポイント投資のサービスをご紹介します。
例えば、楽天ポイント投資で投資信託商品を積立購入する際に、ポイント払いを設定することで自動的にポイントで資産運用ができます。ただでもらえるポイントが将来的な資産になるので、手軽な錬金術とも言えます。
小規模企業共済への加入
小規模企業共済は、国の公的機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている、個人事業主や会社役員のための制度です。
小規模企業共済に加入して掛金を支払えば、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除ができ、高い節税効果が見込めます。
掛金は、月額1,000円から7万円までの範囲で自由に設定ができ、加入後も増減が可能です。所得が高ければ高い程節税効果が期待でき、例えば所得金額が400万円で掛金月額が7万円であれば、241,300円の節税が可能です。
小規模企業共済の詳細はこちらをご覧ください。
→独立行政法人中小企業基盤整備機構公式サイト/小規模企業共済
つみたてNISAの加入
つみたてNISA（積立型の少額投資非課税制度）は、20歳以上なら誰でも利用できます。
運用期間は最長20年、年間40万円（月約3.3万）が上限ですが、iDecoや国民年金基金と異なり、いつでも引き出す（現金化）ことができます。資金繰りが不安定になりがちな、個人事業主にとっていつでも現金化できることは安心材料です。
つみたてNISAは銀行預金と異なり、投資商品の購入が必要ですが、掛け金や運用で得た利益は全て非課税です。所得税・住民税が軽減されるので、利益が出ている場合には活用を検討したいところです。
つみたてNISAの加入は、各証券会社で行っています。ただし、NISA口座は一人一口座ですので、複数の口座を開設することはできませんので注意しましょう。
ふるさと納税の活用
ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
寄付金を受けた自治体は、そのお礼として地域の名産品などを頂くことができる制度です。また寄付金を活用することで、地域活性化や課題解決に繋がるので、寄付する側される側、双方にとってメリットが大きい制度です。
| 納税者のメリット | 自治体のメリット |
| 税金の控除 | 地域活性化 |
| 地域への貢献 | 地域の課題解決 |
| 返礼品 | 歳入増加 |
会社員などの給与所得者だけではなく、個人事業主も利用できます。注意点としては、寄付金控除には限度額があります。限度額のシミュレーションは以下のサイトからかんたんに計算できます。
→参照：さとふる ふるさと納税控除上限額シミュレーション
ふるさと納税は以下のサイトから利用できます。中でも、楽天ふるさと納税は、楽天ポイントも得られますので二重にお得です。
携帯代の見直し
携帯代の出費も年間で見ると非常に大きなコストになります。近年では、LINE通話やZoomなどのオンラインツールを活用すれば無料で通信が可能ですので、そもそも高い通話代を払い続ける必要性がなくなってきています。
また、インターネット接続も使い放題のようなプランを契約していても、実際には大して使っていないこともあるので、定期的な見直しは必要です。
docomo、au、Softbankの大手3社でなくとも、新興の楽天モバイルやMVNOブランド（格安スマホ）などもあります。携帯会社を乗り換えるだけでも、年間で大きく通信料削減が見込めますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
付加保険料の加入
国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料400円を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことが可能です。
付加年金額は200円×付加保険料納付月数で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。
例えば20歳から60歳までの40年間の付加保険料を納めた場合は、年額96,000円が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。
（200円×480月＝96,000円）
付加年金の加入については日本年金機構のサイトよりご確認ください。
→参照：日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
まとめ
この記事では個人事業主が即実践できるお金の貯め方を紹介してきました。
お金を増やすためには、収入を増やす、支出を抑える、資産運用する。しかありません。また、いくら収入を増やしても、それ以上に支出が増えてしまっては、手元に残るお金は変わりません。
事業者として売上アップを図り、収入を増やすことはもちろんですが、それ以外の生活コストの見直しや、収支状況の可視化することで、お金が貯まる体質になることが大切です。
私生活だけではなく、事業上のコストの見直しも大切です。今は、無料で使えるITサービスも登場しています。例えば、ホームページや予約サイトなどに月額費用を払ってれば、もしそれが無料で使えるシステムに切り替えればその分利益として残ります。
また、ITの力を活用することで、今まで人の手で半日かかっていた作業が、わずか数分で完了するということもあります。可処分時間を増やすことで、より本業に集中する時間が増え、結果売上アップにも繋がります。
例えば、国内16万社が利用する「RESERVA予約システム」は予約システムを基点に様々な事業の効率化を果たしています。
→参照：RESERVA blog 事例紹介
「事業上で何に費用が掛かっているか。他のサービスで代替えできないか。」
「今まで人の手でやっていた業務をITの力で効率化できないか。」
といったように、一度立ち止まって見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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