「持続化給付金の内容を正直よくわかっていないい」「申請手続きが面倒そうで内容をよく知らない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？新型コロナウイルスの影響で、政府が資金の支援をしていることはなんとなく理解していても、申請が大変そうだと考える方も多いと思います。
この記事では、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」について、主に個人事業主の方に向けてわかりやすく解説をしていきます。
この記事でわかること
・持続化給付金とは何か基本を理解できる
・雇用調整助成金とは何か基本を理解できる
持続化給付金とは？
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの拡大を受けて、事業の売上に大きく影響を受けてしまった個人事業主や企業経営者に対して、事業の「持続・継続」をサポートするための給付金です。
持続化給付金の特長を簡単にまとめます。
- 中小企業は200万円、個人事業主（フリーランス含む）は100万円を上限に現金給付
- 業態・業種の縛りは原則なし
- 給付金の返済は不要
- 売上が前年同月比で50％以上減少している事業者が対象
- 申請方法はWEBまたは申請サポート会場で申請可能
- 申請後約2週間で振り込まれる
- 2020年3月末までに事業開始した事業者が対象
以下、詳細を解説していきます。
対象者・給付額について
給付対象者
持続化給付金の対象は企業規模を問わず、個人事業主・フリーランス、中小企業など幅広く対象となります。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象です。
具体的な対象要件は以下となります。
- （1）資本本金の額または出資の総額が10億円未満であること
（2）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 - 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること
給付額
- 法人・・・上限200万円
- 個人事業主・フリーランス・・・上限100万円
給付額の計算について
「前年同月比50％以上の売上減少」が条件となります。青色申告・白色申告・創業1年未満の事業者によって計算方法が若干異なりますが、基本的な考え方としては、以下の計算式で表します。
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）
例えば、2019年の総売上が500万円とし、2020年に入って最も売上が低い月が30万円だったとします。
500万円 －（30万円×12カ月）＝140万円 の減少となります。
これにより、法人の場合は140万円の給付（上限200万円）、個人事業主・フリーランスの場合は100万円の給付（上限100万円）となります。
2020年新規創業特例について
「2020年に開業したばかりだから、2019年の事業収入がない。」といった方も特例で給付金を受けられるようになっています。
こちらの給付要件は以下の通りです。
- 2020年1月～3月の間に事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること
- 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日から2020年3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在すること
もし、2020年1月～3月の間に開業届を提出していて、まだ持続化給付金の給付を受けていなければ確認してみることをおすすめします。
申請方法について
申請方法は、WEBまたは申請サポート会場にて申請を受付しています。WEB申請はパソコン、スマホどちらからでも可能です。
→WEB申請ページはこちら
→サポート会場の予約受付はこちら
申請時の注意点が2つあります。
- 郵送での申請は不可であること
- サポート会場での申請は完全予約制であること
参考までに、パソコン・スマートフォン操作方法解説動画をご紹介します。
スマートフォン操作編（参照：中小企業庁 持続化給付金公式サイト）
パソコン操作編（参照：中小企業庁 持続化給付金公式サイト）
雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。
雇用調整助成金の特長を簡単にまとめます。
- 一人一日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成される
- アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の休業手当も対象
※緊急雇用安定助成金として申請が可能です。 - 事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象
※在籍型出向制度の詳細はこちらをご覧ください（引用：ハローワーク雇用調整助成金）
以下、詳細を解説します。
支給対象事業者・助成率について
助成率
助成率は、企業の規模や事業主が従業員の雇用を維持したか否かによって異なります。
| 企業規模 | 雇用を維持した場合 | それ以外の場合 |
| 大企業 | 3/4 | 2/3 |
| 中小企業 | 10/10 | 4/5 |
※中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
- 小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
- サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
- 卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
- その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
- 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
- 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
参照：厚生労働省HP
助成対象となる労働者区分について
- 雇用保険被保険者・・・休業手当などが雇用調整助成金の助成対象
- 雇用保険被保険者以外（学生アルバイトなど週20時間未満の雇用者）・・・緊急雇用安定助成金の助成対象
特例措置期間の延長
従来、2020年（令和2年）12月末までとされてきた雇用調整助成金の特例措置期間ですが、2021（令和3年）年2月末までの延長が厚生労働省より発表されました。
参照元：厚生労働省 報道発表資料 雇用調整助成金の特例措置等を延長します
雇用調整助成金の特例措置の詳細については、管轄のハローワークまでお問合せください。
→雇用調整助成金のお問合せ先一覧
まとめ
この記事では、個人事業主・中小企業事業者が知っておきたい、「持続化給付金」「雇用調整助成金」について解説をしてきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済状況は悪化の一途を辿っており、事業を営まれている事業主のみなさまにおかれては、非常に苦しい状況を強いられているかと思います。
今回ご紹介した制度以外にも、現在政府では事業転換助成金や雇用シェア（在籍出向制度）といった事業者支援を積極的に行っています。
・事業転換助成金について
・雇用シェア（在籍出向制度）について
そうした制度を積極的に活用すると同時に、今消費者は何を求めているかを想像することで、厳しい状況の中でも新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
当社では、今後もbizlyを通じて、個人事業主、中小企業のみなさまに少しでも役立つ情報発信を行って参ります。
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