「新型コロナウイルス」の感染拡大とそれに伴う世界規模での経済悪化を受けて、政府は国内経済の維持に向けた様々な経済政策を実施しています。個人・個人事業主・中小企業向けの給付政策が多数あるのですが、知らない方もいるのではないでしょうか。
ここでは2021年6月1日現在公表されているコロナウイルス関連の補助金・助成金・給付金をまとめてあります。「給付金の申請を忘れていた！」といったことがないよう確認しておきましょう。
※この記事は2021年2月1日（更新日2021年6月1日）に作成されたものですので、情報が更新されている場合がございます。詳しくは各お問い合わせ先にご確認ください。
持続化給付金（個人事業主・法人）※受付終了
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に対して、国から給付される給付金です。給付対象が指定されていないため、事業の継続や立て直しなど、事業全般に幅広く使うことができます。
新型コロナウイルスの影響で、売上が半分以下になってしまった事業主は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 以下のすべてを満たす者 1.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 2.資本金10億円以上の大企業でないこと |
| 受給額 | 中小法人等は上限200万円、個人事業主は上限100万円 |
| 募集期間 | |
| 実施団体 | 経済産業省 |
| 詳細ページ | https://jizokuka-kyufu.go.jp/ |
雇用調整助成金（個人・法人）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、休業・出向・教育訓練を実施した際に、その費用を一部を助成する制度です。
今回の雇用調整助成金の支給対象は、新型コロナ感染症の影響で売上が下がり、従業員を計画的に休ませ、休業手当を支払っている企業です。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整金の支給対象となります。
売上減少等により、従業員を休業させた事業主は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 下記の要件をすべて満たす事業主 1.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている 2.新型コロナウイルスの感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置あり |
| 受給額 | 1人1日あたり15,000円が上限 |
| 募集期間 | 2021年7月末まで特別措置実施中 |
| 実施団体 | 厚生労働省 |
| 詳細 | 厚生労働省（雇用調整助成金） |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（個人）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業をさせられたが、休業手当が受けられない中小企業の労働者個人に直接支給されるものとなります。
新型コロナウイルスの影響で、会社が休業しているが休業手当をもらえていない労働者は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方 |
| 受給額 | 休業前１日当たりの平均賃金×80％×（各月の日数ー就労したまたは労働者の事情で休んだ日数） |
| 対象休業期間 | ※休業した期間により申請期限が異なる |
| 実施団体 | 厚生労働省 |
| 詳細 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関するお知らせ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します（2021年5月28日） |
小規模事業持続化補助金（個人事業主・法人）
小規模事業者持続化補助金とは、小規模業者などの販路開拓の取り組みや、あわせて行う業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。販売開拓とは、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発などを指します。
新型コロナウイルス感染症に伴い、予約や商談などのオンライン化を進めた企業は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 要件を満たす小規模事業主（※小規模事業者持続化補助金に関するお知らせより公募要項をご確認ください） |
| 受給額 | 50万円（※特別枠100万円） |
| 募集期限 | 2023 年2月初旬頃に最終締め切り予定 |
| 実施団体 | 日本商工会議所 |
| 詳細 | 小規模事業者持続化補助金に関するお知らせ |
小学校休業等対応支援金（個人）
小学校休業等対応支援金とは、新型コロナ感染症の影響による小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなってしまっている子育て世代を支援することを目的とした個人対象の支援金です。
新型コロナのため小学校等が臨時休業になり、契約していた仕事ができなくなってしまった方等は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方 |
| 受給額 | 4,500～7,500円/日 |
| 申請期限 | 2021年6月30日（※休職日が2021年1月1日～同年3月31日） |
| 実施団体 | 厚生労働省 |
| 詳細 | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金に関するお知らせ |
小学校休業等対応助成金（法人）
小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスに感染したまたは感染したおそれのある小学生以下の子どもの保護者である労働者の給食に対し、正規雇用・非正規雇用を問わず、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業（事業主）に対して助成するものになります。
小学校休業等対応支援金とは違いこちらは企業が申請する必要のある助成金となります。
| 対象者 | 対象の子どもの世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主 |
| 受給額 | 1人あたり5万円、1事業主に対して10人まで（上限50万円） |
| 申請期限 | 2021年4月1日～2022年5月31日 |
| 実施団体 | 厚生労働省 |
| 詳細 | 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金に関するお知らせ |
IT導入補助金（法人）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
新型コロナウイルスの影響を受けて、業務上必要となったITツールや、クラウドシステム等の導入された事業主は申請を検討しましょう。
| 対象者 | 新型コロナウイルスの影響を受けて ・サプライチェーンの毀損への対応 ・非対面型ビジネスモデルへの転換 ・テレワーク環境の整備 などに役立つITツール導入に取り組む事業が対象 |
| 受給額 | 30万円～450万円 |
| 実施団体 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 |
| 詳細 | サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規定 |
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済状況は悪化の一途を辿っており、事業を営まれている、事業主のみなさまにおかれては、非常に苦しい状況が強いられているかと思います。
そのような事業主の方に向けて国や地方自治体は助成金や補助金によるサポートを行っております。
助成金や補助金の量は多く、更新速度も早いので、日々しっかりと使える助成金がないかアンテナを張るようにいたしましょう。
当社では、今後もbizlyを通じて、個人事業主、中小企業のみなさまに少しでも役立つ情報発信を行って参ります。
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