企業法務をオンラインで解決するオーストラリアのリーガルテックサービス「lawpath（ローパス）」に登録してみた │ MEO、SEO、SaaSを徹底解説「bizly」

この記事では、オーストラリアで人気を集めているオンライン法務サービス「lawpath」について徹底調査し、登録までの手順や使い方、できることを解説します。

lawpathを利用すれば、オーストラリアにおける、法人設立や経営に際して発生する煩雑な法務手続きを、オンラインサービスでかんたんに解決することができます。

このサービスは、オーストラリアに進出を考えているビジネスパーソンの人や、最新のリーガルテックSaaSに興味がある人は必見です。リーガルテックは欧米を中心に世界で注目を集めています。

lawpathとは

Lawpathはオーストラリアのシドニーを拠点とする、法的文書、電子署名、事業登録、オンデマンド弁護士などのサービスを中小企業に提供するスタートアップで、オーストラリアにおけるリーガルテックの最先端として世界で注目を集めています。

設立は2013年で、2021年10月には550万USDを資金調達し、資金総額は約1000万USDに到達しました。累計ユーザー数は2021年10月時点で約23万人に昇り、オーストラリアの新規企業のうち約5％の設立に利用されているとのことです。

同サービスを利用することで、オーストラリアでの企業設立における法的手続きをオンラインでアシストしてもらったり、法的文書の大量のテンプレートや、弁護士とのオンライン相談などの幅広いサービスにアクセスすることができます。

まず、画像赤枠内の「Sign up」をクリックします。

画像赤枠内のフォームに、必要情報を入力して「Sign up」をクリックします。lawpathのアカウント登録には、フルネーム、電話番号、メールアドレス、パスワードの入力が必要です。

アカウント登録が完了しました。利用を開始する前に、次のかんたんな質問に答える必要があります。「Get started」をクリックします。

質問が表示されます。まず、登録者の業態を回答します。

次に、必要としているサービスを回答します。

これでlawpathの利用を開始することができます。「Let’s go」をクリックします。

ダッシュボード画面に遷移します。各項目でできることについては、次の項で詳しく解説します。

lawpathでは、無料会員の場合は法的文書のテンプレートを1件だけ利用することができ、有料プランに登録することで、lawpathに実装された様々な機能にアクセスすることができます。ここでは、lawpathの料金プランと、lawpathのダッシュボードから利用できる機能について解説します。

lawpathには3つの料金プランが存在します。それぞれのプランの料金と利用できる機能について表で解説します。

プラン	月額料金	機能
ポピュラー	29AUD （約2500円）	lawpathの基本的な機能が利用できるプランです。企業登録や法的文書のテンプレートをはじめとした、様々な機能にアクセスできます。
プレミアム	89AUD （約7000円）	ポピュラープランの機能に加えて、lawpath専属の弁護士に無制限のアドバイスをもらうことができます。
アルティメット	599AUD （約5万円）	プレミアムプランの機能に加えて、プラン登録者に専属のパートナー弁護士がつきます。

lawpathのダッシュボードから利用できる機能を紹介します。

契約書、プライバシーポリシーや広告など、様々なテンプレートにアクセスできます。この機能を利用することで、弁護士に依頼することなく法的文書の作成が可能です。

企業の設立をフローチャートでわかりやすく進めることができます。事業名の登録や、バーチャルオフィスの登録などもここから行うことができます。

専属の弁護士を雇うことができます。lawpathに登録された弁護士の中から、適任の弁護士を探してオファーすることが可能です。

アルティメットプランで利用できる機能です。

lawpath専属の弁護士に法律相談を無制限でリクエストすることができます。1回の相談は30分までです。

プレミアムプラン以上で利用できる機能です。

lawpathに用意されたその他さまざまな機能にアクセスできます。Webサイトの制作や人材採用、トレードマークの登録をはじめとした、非常に多くの機能が用意されています。

lawpathはまさに痒い所に手が届くといったようなサービスで、できないことを探すのが難しいといえるほど多機能なものとなっています。

現在はオーストラリア向けのサービスで、日本国内では活用することができませんが、lawpathは今後東南アジア地域への展開を予定しており、もしかしたら近い将来、この素晴らしいサービスが日本国内でも利用できるようになるかもしれません。

また、すでに日本国内でもリーガルテックを活用したサービスが次々に生まれており、この記事で紹介したものもほんの一部にすぎません。国内外を問わず、新たなイノベーションを生み続けるリーガルテックからは目が離せません。