新型コロナウイルスの影響により、経済活動が低下し業界各社では業績悪化の声が増えています。大手企業を中心に新卒社員の内定取り消しや早期退職の断行など雇用にも影響を及ぼしており、特に厳しい経営状況に置かれているのが、中小企業や個人事業主です。
新型コロナウイルスの終息の兆しが見えない中、事業転換を図ろうにも設備投資に掛ける予算がなく、当面の運転資金を確保するだけでも手一杯の状況に追い込まれている事業者も少なくありません。
こうした状況を少しでも改善すべく、国や地方自治体では融資・補助金（助成金）といった形で、事業存続のための支援を行っています。本記事では、2020年11月時点で発表されている国・地方自治体の融資・補助金（助成金）制度について解説していきます。
公的融資制度
公的融資制度は、国や地方自治体といった公的機関が企業や個人事業主に対して融資を行う制度です。公的融資は、民間融資（消費者金融や銀行から融資）に比べて低金利であることが大きな魅力です。
注意点としては、「手続きが面倒」、「融資実行までに時間が掛かる」といったことがあります。そのため公的融資を検討される場合には、必要書類整理や融資実行されるまでの運転資金の確保を含めて、ある程度余裕を持った状態で検討されることをおすすめします。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資してできた政策金融機関です。主な業務内容は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業を主軸として行っています。
中小企業事業に関しては、新事業育成資金貸付や、企業活用強化貸付など業種ごとに幅広い融資制度を設けています。
日本政策金融公庫を利用する大きなメリットは金利の安さです。民間金融機関から融資を受ける場合は年利3％～18％掛かりますが（事業者の信用度合いによる）、日本政策金融公庫から融資を受ける場合は年利2％程度で済みます。
・「日本政策金融公庫」の公式サイト
・日本政策金融公庫の融資制度一覧はこちら
商工会議所の融資
商工会議所とは、商工会議所法によって設立された非営利団体です。
商工会議所とは・・・地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的に全国で組織される団体（参考元：日本商工会議所）
商工会議所では、会員事業所に対し様々な支援を行っています。
<商工会議所の相談・支援内容(一例)>
・融資・補助金・助成金制度
・事業承継
・感染症対策
・経営相談
・採用支援（説明会開催）
・従業員育成（研修・講座）
商工会議所では、会員向けに低金利で融資を行っています。
・日本商工会議所の公式サイトはこちら
・東京商工会議者の公式サイトはこちら
信用保証協会の融資
信用保証協会の融資は、金融機関から融資を受ける際に保証協会が保証人となることで企業が融資を受けやすくしてくれます。(信用保証付融資)
信用保証付融資は、銀行のプロパー融資の審査に比べて信用保証審査の方が通りやすいという特長があります。主に中小企業や小規模事業者のための制度といえます。
地方自治体の補助金・助成金制度
地方自治体から受けられる補助金・助成金制度についてご紹介します。事業所が籍を置く地方自治体によって支援内容は変わりますので、詳細は各自治体（市区町村）のサイトを確認してみてください。
ここでは、主に東京都で行っている制度をいくつかご紹介します。
東京都の例1.業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
<目的>
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成
<申請対象>
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
<主な助成対象経費>
（1）販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2）車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3）器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4）その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
<助成率>
助成対象経費の4/5以内
<助成限度額>
100万円
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業についてはこちらよりご確認ください。
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
東京都の例2.新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
<目的>
新型コロナウイルス感染拡大予防対策を行う取り組みへの助成
<申請対象>
内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
<主な助成対象経費>
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
（1）内装・設備工事費
例：パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
（2）備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
例：サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
<助成率>
助成対象経費の2/3以内
<助成限度額>
50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業に関する詳細はこちらよりご確認ください。
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」
その他、東京都の助成金に関してはこちらよりご確認ください。
→「公益財団法人東京都中小企業振興公社」公式サイト
まとめ
いかがだったでしょうか。新型コロナウイルス感染症拡大により、人々の生活が脅かされている中、経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの終息の兆しが見えない中で、国や自治体では様々な補助金・助成金を設けています。特に、個人事業主や中小企業に対する支援を中心とした施策が多いので、ぜひ積極的な活用をご検討ください。
しかし公的融資や自治体の補助金・助成金は、色々な施策があるため一つひとつ調べるのが大変であったり、手続きに手間が掛かるため、あっても使わないという事業者も少なくありません。
専門的なアドバイスに関しては、自分達だけでやろうとせずにまずは専門窓口に相談すると手続きがスムーズに進むかと思います。
また新しい情報に関しては、本サイトでもこれから定期的に情報発信をしていきますので、ぜひお気に入りに登録して頂けたら幸いです。
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