個人事業主の廃業・休業とは?廃業・休業手続き方法を解説【万が一に備える】

個人事業主の廃業・休業とは?廃業・休業手続き方法を解説【万が一に備える】

新型コロナウイルスの影響で経営の資金繰りが厳しい
・今は何とか事業を続けているけど、もしものことも考えておきたい
・廃業・休業をする際の、具体的な手続き方法を知っておきたい

このようなお悩みをお持ちではありませんか?個人事業主として事業を開始する際に「事業開始届け」を提出されたかと思いますが、事業をやめる際も「廃業手続き・休業手続き」を行わなければなりません。

本記事では、個人事業主の方に向けて、廃業・休業手続きの目的と具体的な手続き方法を解説していきます。

現在廃業・休業をご検討中の方や、今のは考える必要がない方も頭の片隅に入れておいて頂けたらと思います。

廃業とは

廃業とは、会社や個人事業主が自ら事業をやめることをいいます。

よく、倒産と混同されることがありますが、倒産とは資金不足などにより不渡手形を出してしまい、銀行取引停止により事業が継続できなくなる状態をいいます。つまり、廃業は資金が底を尽く前に、自主的に事業をやめることを指します。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府では様々な助成金・支援金を行っていることで、企業の倒産件数は低水準となっています。
→参照:昨年の倒産件数、30年ぶり低水準 コロナ支援策が奏功(朝日新聞)

しかしながら、休廃業・解散件数に関しては年間5万件を超える過去最多ペースとなっており、自主的に事業を継続を断念する事業者が増えていることがわかります。
→参照:休廃業、はや昨年超え コロナ影響、1~10月で4万3800件―商工リサーチ

廃業手続き方法

個人事業主が廃業をする際は、所轄の税務署へ「廃業届」を提出を行う必要があります。仮に廃業届けを提出しない場合、事業継続中とみなされ本来不要な税金を支払う必要がでてきますので注意しましょう。

また、青色申告で確定申告をしている個人事業主や、従業員を雇用し給与を支給している場合などは、廃業届以外にも書類の提出が必要となります。

各書類ごとに提出期限が異なりますが、提出を忘れないようにするためにもなるべく同じタイミングで提出することをおすすめします。

個人事業主の廃業届出書は、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

個人事業主が廃業する際に必要な提出書類

提出書類対象者提出先提出期限
廃業等届出書全個人事業主・所轄の税務署
・都道府県税事務所
(事業税納税者)
廃業日から1か月以内
※都道府県によって期限が短い場合もある
事業廃止届出書消費税納税者所轄の税務署廃業後速やかに
所得税及び復興特別所得税の減額申請書予定納税をしていた人所轄の税務署廃業した年
所得税の青色申告の取りやめ届出書青色申告をしていた人所轄の税務署青色申告をやめる年の翌年3月15日
給与支払事務所等の廃止届出書従業員を雇用していた人所轄の税務署廃業日から1か月以内

休業とは

休業とは、事業を一時的に停止させることです。廃業と異なり、休業は事業がストップしている状態なので、会社がなくなったわけではありません。

休業を選択するメリットは以下のような内容が挙げられます。

【休業を選択するメリット】
・手続きの手間や費用が廃業と比較して容易
・法人税や消費税が発生しない
・自治体によって住民税の均等割が減免または免除される
・所定の手続きを行うことで、事業再開も容易
・事業の再開時に、許認可を取り直す必要がない

休業を選択する際の注意点としては、あくまでも「事業は存続していて休業状態である」という認識を忘れないことです。事業が存続しているため、確定申告が必要であることや、法人の場合で役員を変更する際には役員変更登記も必要ですので注意しましょう。

休業手続き方法

休業の場合の手続きは比較的簡単なものになっています。期限も特に定められていないため、休業を決めたタイミングで税務署や自治体に届出を行うのみとなります。

個人事業主が休業する際に必要な提出書類

提出書類提出先
異動届出書・管轄の税務署
・都道府県税事務所、市区町村役場
給与支払事務所等の廃止届出書管轄の税務署
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書管轄の税務署
健康保険・厚生年金保険適用事務所全喪届管轄の税務署

廃業・休業を考える前に検討すべきこと

新型コロナウイルスの影響により多くの業種・業態で売上激減の大打撃を受けています。

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えずにいる中、従来の方法では売り上げを回復することは難しいかもしれません。

しかしながら、新型コロナをキッカケに新しいビジネスが生まれるチャンスでもあります。

例えば、飲食ではテイクアウト予約の需要も非常に増えています。
参照:約6割の消費者が「テイクアウト・デリバリー」をきっかけに店内飲食を経験。SARAHが調査(Foodist MEDIA)

他にも飲食店に限らずZoomなどのオンラインツールの導入や、非接触によるキャッシュレス決済を導入する事業者も増えており、ますますITツールを駆使したビジネスモデルを検討する必要があります。

新しいシステムを導入するには費用も掛かりますが、現在政府では業態転換支援事業助成の予算化を進めていますのでそうした制度を利用するのも手です。
業態転換支援事業助成金についてはこちらの記事をご覧ください。
業態転換支援事業助成金-中小企業に最大1億円支援|5分で分かる基礎知識

また、返済義務のない補助金制度の活用という手段もあります。例えば、「小規模事業者持続化補助金」は、従業員の少ない企業や個人事業主などが事業計画書(創業計画)を作成して申し込むことで受給できる制度です。

具体的には、新商品の開発や、ネット販売システムの構築などに活用できます。
小規模事業者持続化補助金制度についてはこちらの記事をご覧ください。
個人事業主が知っておくべき融資・補助金制度の基礎

その他、なるべく手続きの手間やお金を掛けずに、集客力向上や業務効率を図るなら、無料で利用できるウェブサービスの活用がおすすめです。

例えば、RESERVA予約システムは誰でもかんたん、しかも無料でお店の予約システムを構築できるウェブサービスです。

予約受付機能だけではなく、Zoom連携機能やキャッシュレス決済機能など、事業の効率化に役立つ80以上の機能が備わっています。(一部の機能は有料プランのみ利用可能)

RESERVA公式YouTubeチャンネルでは、機能の紹介も行っていますので気になる方は視聴してみてはいかがでしょうか。

今世の中が大きく様変わりをしている中、従来の手法にこだわることなく、世の中にどのようなニーズがあるか、どのようなサービスが人気になっているか、それはなぜか。を突き詰めて考えることで、新たな兆しを掴む可能性が高まります。

私たちbizly編集部は、個人事業・中小企業を営む事業者様に向けて、これからも価値のある情報提供を行って参ります。

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