企業のDX化に役立つ|今すぐ知っておきたい補助金・助成金10選!

企業のDX化に役立つ|今すぐ知っておきたい補助金・助成金10選!

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を耳にする機会が増えています。DXとは「データやデジタルを活用して、ビジネスモデルやサービスを変革すること」であり、日本では、2021年9月1日に国全体のDX化を推進する「デジタル庁」が創設される予定です。

人口減少、新型コロナウイルスの流行、働き方改革など変化の激しい現代社会において、企業が競争優位性を維持・強化していくために、DXは必要な成長戦略の1つです。しかし、全て社内で人材を賄い、多額の費用をかけて、DXを推進していくことには様々なリスクがともないます。

そこで、今回は企業がDXを進めるうえで、知っておきたい補助金・助成金について紹介します。全国対象から地域限定の種類のものまで、徹底的に解説します。

助成金と補助金の違い

「助成金・補助金」は、セットで同じような意味で使われる言葉ですが、両者の共通点・相違点を理解しておく必要があります。

まず共通しているのは、「国や自治体から交付される」「原則返済が不要」「支給は後払い」ということです。一方大きく異なるのは、「主な管轄機関(目的)」、「金額」、「倍率」、「募集期間」です。

助成金とは

助成金は主に厚生労働省の管轄であり、「労働環境の整備」に重点が置かれています。したがって、支給金額としては数十万ほど、募集は長期にわたって行われるものが多く、要件を満たしていれば審査なく交付されます

助成金の例
・雇用調整助成金
・業務改善助成金
・障害者雇用安定助成金
・時間外労働等改善助成金など

補助金とは

補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄であり、「公益をもたらす新規事業の立ち上げ」に重点が置かれています。規模は助成金と比べてかなり大きく、数百万~数億円まで支給されることもあります。しかし、動く金額が大きい分、公募という形で審査によって支給する企業が決定するため、倍率は高くなり、さらに募集期間も数週間~数カ月と短くなっています。

補助金の例
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
・観光振興事業費補助金
・地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金など

助成金・補助金を活用するメリット

助成金・補助金を受け取る最大のメリットは、「原則返済不要である」という点です。新規事業や社内環境の整備を進めるうえで、自己資金で足りない場合は、金融機関から融資を受けるケースが多いですが、返済が必要になります。さらに、国や自治体から助成金・補助金を受け取ったということで、企業の信用度が向上し、取引先と良好な関係構築にも繋がります。

【全国】DXに役立つ助成金・補助金

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題解決につながるITツールの導入経費を一部補助することで、業務の効率化や売上アップを支援するものです。現在は、「通常枠(A・B類型)」に加えて、コロナ禍に対応したビジネスモデルへの転換に取り組む企業に対して、補助率を引き上げて優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)」の計4種類にわかれています。

A類型B類型C類型D類型
補助金申請額30万~150万未満150万~450万以下30万~450万以下30万~150万以下
補助率1/2以内1/2以内2/3以内2/3以内
補助対象ソフトウェア費・導入関連費A類型と同様ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェア・レンタル費用C類型と同様
目的労働生産性の向上に資するITツールであること
(C・D類型においても前提条件)
A類型と同様複数のプロセス間で情報連携し非対面化や業務の効率化を可能とするものテレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの

【対象者】
中小企業・小規模事業者(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業なども対象)

【主な申請要件】
・国内の個人または法人であり、国内で事業を行っていること
・申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
・gBizIDプライムアカウントとSECURITY ACTIONの宣言を取得していることなど

補助金の活用に際して、2017年~2020年度の企業活用事例も掲載されています。詳しい申請方法、条件等はIT導入補助金ホームページをご覧ください。

成功事例:協和テクノロジィズ株式会社

大阪府にある「協和テクノロジィズ株式会社」では、通信ネットワークの設計、構築、保守まで、情報通信設備に関する幅広いソリューションを提供しています。プログラミング未経験でも定型業務を簡単に自動化できる「RPAツール」を導入し、受発注システムに関する事務処理や人事異動による引継ぎを効率化することに成功しました。働き方も改善され、前年度同月残業時間と比較し、月に約25時間の残業時間削減も達成しています。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が複数年にわたり直面する様々な制度変更(働き方改革、賃上げ、インボイス導入など)などに対応するため、企業がサービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。「一般型」「グローバル展開型」の他、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築を支援する「ビジネスモデル構築型」の3種類があります。

一般型グローバル展開型ビジネスモデル構築型
補助金限度額1,000万円3,000万円1億円 (下限100万円)
補助率【通常枠】
中小企業 1/2以内
小規模事業者 2/3以内
【低感染リスク型ビジネス枠】
全て2/3以内
中小企業 1/2以内
小規模事業者 2/3以内
大企業の場合 1/2以内
それ以外の法人 2/3以内
補助対象機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費(低感染リスク型ビジネス枠は広告宣伝・販売促進費も該当)一般型の補助対象、海外旅費人件費、機械装置・システム構築費、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費、外注費
目的革新的なサービス試作・開発を行うための設備投資等を支援する海外事業の拡大・強化を目的とした設備投資等を支援する大企業による中小企業を支援するプログラムを開発補助する

【対象者】
・一般・グローバル展開型:中小企業・特別非営利活動法人など
・ビジネス構築型:中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人

【主な申請要件】
・国内の個人または法人であり、国内で事業を行っていること
・3~5年の事業計画を策定すること
・応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗など)を有していることなど

種類によって細かい申請条件が異なります。詳しい申請方法、条件などはものづくり補助金ホームページをご覧ください。

成功事例:有限会社 横山鉄工

北海道にある「有限会社 横山鉄工」は、地元の大手菓子メーカーの業務用バウムクーヘン製造機械のメンテナンス業務を行っていました。バウムクーヘンオーブンの多くが大規模生産向けであったことから、ものづくり補助金を新たな小型バウムクーヘンオーブンの設備購入費に充て、事業を進めることに成功しました。また、国内企業との取引だけではなく、国際展示会や博覧会への出展による海外企業とのきっかけづくりにもなりました。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会のサポートを受けて経営計画を作成し、計画に基づいた販路開拓にあたって活用できる補助金です。チラシや広告だけではなく、新たに労務管理システムやPOSレジソフトウェアを購入し、人事・売上管理の効率化も図ることができます。

一般型
補助金限度額50万円
補助率2/3以内
補助対象機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費
目的地道な販路の開拓、販路開拓と合わせて行われる業務効率化

【対象者】
小規模事業者(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他)と一定の要件を満たした特定非営利活動法人

【主な申請要件】
・日本国内の小規模事業者
・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
・国が助成する他の制度と重複しないこと

小規模事業者の定義には従業員の人数制限があり、必要な提出書類も多くなっています。詳しい内容は小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。

成功事例:株式会社たけし

静岡県の「駅弁カフェたけし」では、コロナ禍で観光客が急減し、駅弁の売上も大幅に落ちた状況を改善すべく、小規模事業者持続化補助金を活用し、「ステイホームで味わう手作りあじ寿司セット」のEC販売化に成功しました商工会議所のマーケティング専門家と商品開発からEC販売サイトの構築を行い、地元テレビ局・雑誌などから取材を経て売り上げを回復しています。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・素材、または生活必需品について、製品の円滑な供給のためのシステム整備を行う企業に対して補助するものです。新型コロナウイルスの感染拡大で「マスク不足」が相次ぎ、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕著となったことで、公募が行われました。(2021年5月7日に2次公募終了)

A事業B事業中小企業
特例事業
補助金限度額100億円100億円5億円
補助率・大企業 1/4~1/2以内
・中小企業等 1/4~2/3以内
・大企業 1/4~1/2以内
・中小企業等 1/4~2/3以内
中小企業 2/3以内
補助対象施設工場・物流施設工場・物流施設工場・物流施設

【対象事業】
・A事業:生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業
・B事業:一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
・中小企業特例事業:A事業の生産に必要となる部品を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

【主な申請要件】
・各種対象事業要件を満たす事業であること
・集中度が高いことを証明する書類や、事業者単位で調達集中度が高いことを証明する書類など

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、現在(2021年6月時点)公募されていませんが、今後さらなるサプライチェーンの強化を図り、再公募される可能性があります。詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

共創型サービスIT連携支援補助金

「共創型サービスIT連携支援補助金」は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダがコンソーシアムを結成し、両者が共創して、既存のシステム間の連携や機能の統廃合をするための費用の一部を支援するものです。上限額は、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数によって変化します。

2者3者4~6者7~8者9者以上
補助金限度額3,000万円4,000万円1者増加するごとに+1,000万円8,000万円1億円
補助率1/2以内2/3以内または1/2以内(※ITベンダに大企業が含まれる場合は1/2以内)3者と同様3者と同様3者と同様
補助対象経費ソフトウェア購入費・クラウドサービス利用費・会議費・旅費・専門家経費・人件費・委託費2者と同様2者と同様2者と同様2者と同様

【対象者】
・中小ユーザ企業:本事業で導入する ITツールの利用者である中小企業のことで、ツールの設計・開発を行う事業者は除く
・ITベンダ:本事業で構築した IT ツールの著作権を持つ事業者のこと

【主な申請要件】
・国内の事業者であり、国内で事業を行っていること
・コンソーシアムは、中小ユーザ企業が 1 社以上 10 社以下、かつ IT ベンダが 1 社以上10 社以下で構成されていること
・中小ユーザ企業とITベンダの間に、親会社・子会社の関係がないことなど

「共創型サービスIT連携支援補助金」の交付申請期間は、2021年6月16日(水)~2021年7月16日(金)17時までとなっています。詳しい内容は共創型サービスIT連携支援補助金ホームページをご覧ください。

【地域別】自治体によるDX補助金・助成金

滋賀県「製造現場へのAI・IoT導入促進補助金」

滋賀県の「製造現場へのAI・loT導入促進補助金」は、県内製造業の基盤を強化し、中小企業の深刻な人手不足に対して、AI・loTなどのデジタル技術の導入を促進するものです。

内容
補助金限度額150万円
補助率1/2以内
補助対象経費①機器・部品・ソフトウェアパッケージ費
②サービス利用費
③委託費
④技術指導費

【対象者】
製造業を営む滋賀県内の中小企業

【対象事業】
・生産性向上を目的とし、成果指標の設定が可能な事業であること
・補助金対象期間内にAI・IoTを活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること事業であること
・ AI・IoTを活用した仕組みのノウハウが県内他中小企業への波及効果として見込まれる事業であること

【主な申請要件】
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること
・総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」に属すること
・滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を持ち、かつ本事業によって生産性向上が見込まれるもの

2021年度の採択予定数は6件程度となっています。詳しくは滋賀県産業支援プラザホームページをご覧ください。

成功事例:冨田酒造有限会社

県内で450年の歴史を持つ古酒蔵「冨田酒造有限会社」では、補助金の活用によって、タンクに取り付けられた温調器からのデータを一元管理し、取り込んだ情報をスマートフォンにてリアルタイムで閲覧、遠隔操作による温度設定ができるシステムが導入されました。以前、手書きでタンクごとのデータを管理していた業務は大幅に短縮され、また責任者不在時にも自動で温度管理ができるため、円滑な酒製造が可能となりました。

熊本県「IoT導入計画策定補助金」

熊本県の「loT導入計画策定補助金」は、県内企業等が実施する、生産性向上や高付加価値な製品・サービスの提供を目指して、loTなどの最新デジタル技術導入に向けた計画策定・検討に係る費用を支援するものです。

内容
補助金限度額100万円
補助率1/2以内
補助対象経費謝金・旅費・事業経費(IT企業等への技術コンサルタント料、
導入計画策定・検討に直接従事する者の人件費、
導入計画策定・検討に係る試用・デモンストレーションのための費用、
その他事業に必要と認められる経費)・委託費(IT企業等へのコンサルティング委託費用)

【対象者】
県内に事業所・工場を有する企業

【対象事業】
生産性向上や高付加価値な製品・サービスの提供を目的とした、loT・AI・ロボットなどのデジタル技術導入計画の策定・検討に関する取組み

交付要望書の提出は2021年6月25日(金)までとなっています。詳しくは熊本県ホームページをご覧ください。

大阪府堺市:「堺市中小企業デジタル化促進補助金」

大阪府堺市の「堺市中小企業デジタル化促進補助金」は、コロナ禍における市内中小企業のデジタル化を推進し、販路開拓、製造業務の効率化、生産性向上につながる取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。

販路開拓等に繋がる補助事業製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業
補助金限度額100万円1.IoT、AI導入は50万円
2.ロボット導入、またはロボット導入時に併せてIoT、AIも複合導入する場合は、150万円
補助率3/4以内1/2以内
補助対象経費設備費・展示会出展費・委託外注費・その他の経費設備費・委託外注費・その他の経費

【対象者】
市内に主事業所を持つ中小企業、小規模事業者

【対象事業】
・販路開拓等に繋がる補助事業:デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること
・製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業:製造工程の効率化や生産性向上による構想力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること

【主な申請要件】
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること
・堺市産業振興センターが運営する「IPCスマートものづくり導入支援センター」を利用すること
・「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」に掲載しているオンライン講座を受講することなど


対象となる事業者は細かい条件があるため、詳しくは堺市ホームページをご覧ください。

鹿児島県「ものづくり先端技術(IoT・AI等)導入等補助金」

鹿児島県の「ものづくり先端技術(IoT・AI等)導入等補助金」は、新たな産業の創出などによる地域活性化や中小企業の生産性向上を目指して、IoT・AIなどのデジタル技術の活用や導入にかかる費用の一部を支援するものです。

試作・研究開発型生産効率化型
補助金限度額100万円100万円
補助率2/3以内2/3以内
補助対象経費製品の試作・改良に要する経費IoT・AI・ロボットを用いた設備投資に要する経費

【対象者】
鹿児島県内の中小製造業者(今後県内で創業予定の事業者も含む)

【対象事業】
・試作・研究開発型:産業の新芽となるような製品の研究・開発、試作品の製
作に取り組む事業 
・生産効率化型:IoT・AI・ロボットを活用した設備投資に取り組む事業

【主な申請要件】
・鹿児島県税を完納しているものであること
・他の補助金・助成金制度を利用していないことなど

試作・研究開発型と生産効率化型では、補助対象となる経費が異なる他、提出書類も細かく指示されています。詳しくは鹿児島県ホームページをご覧ください。

成功事例:株式会社丸俊

昭和42年から続くかつお節製造企業「株式会社 丸俊」は、2020年度ものづくり先端技術(IoT・AI等)導入等補助金の採択企業として選定され、IoTを活用した品質安定化・向上と作業者の安全性確保に成功しました。かつお節を燻製する急造庫内に温度センサーが導入され、温度管理を見える化し、付近に設置したカメラで作業者をモニタ人ぐできるようになり、不良品発生の防止や異常温度時の迅速な対応に繋がりました。

京都府「AI活用人材等育成支援補助金」

京都府の「AI活用人材等育成支援補助金」は、AIを活用した生産性向上や社内業務改善に取り組む府内の中小企業を支援するものです。

内容
補助金限度額30万円
補助率補助対象経費の10/10以内
補助対象経費補助対象事業に必要な経費のうち、
AIの活用に関する知識などを習得させるための研修または訓練の受講料

【対象者】
京都府内の中小企業(ものづくり産業、観光関連産業、建設業のいずれかに該当すること)

【主な申請要件】
・1事業者につき1人のみ
・京都府内で勤務する者であって、要件を満たす者を、2021年4月1日(木)から2022年1月1日(土)までの間に、新たに雇用していること
・補助対象経費が10万円以上のもの

「AI活用人材等育成支援補助金」を活用する際は、京都府ホームページを参照のうえで、京都付商工労働観光部人材開発推進課のスーパーバイザーの支援を受けて進めてください。

まとめ

今回は、企業がDXを推進していく中で、事前に知っておきたい助成金・補助金について紹介しました。コロナ禍で経済的ダメージを受けた企業や、大企業に比べ資金力が劣る中小企業では、DXに割く予算不足で諦めてしまうケースも多いと思います。しかし、昨今見られるDX戦略は、日本・世界全体で業界やサービス内容を問わず進められており、今後の激しい競争社会を勝ち抜いていくためには避けては通れない道です。新たな事業展開や業務の効率化のために、省庁・自治体が公募している助成金・補助金をぜひ上手く活用してみてはいかがでしょうか。

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