企業のDX化に役立つ｜今すぐ知っておきたい補助金・助成金10選！

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にする機会が増えています。DXとは「データやデジタルを活用して、ビジネスモデルやサービスを変革すること」であり、日本では、2021年9月1日に国全体のDX化を推進する「デジタル庁」が創設される予定です。

人口減少、新型コロナウイルスの流行、働き方改革など変化の激しい現代社会において、企業が競争優位性を維持・強化していくために、DXは必要な成長戦略の1つです。しかし、全て社内で人材を賄い、多額の費用をかけて、DXを推進していくことには様々なリスクがともないます。

そこで、今回は企業がDXを進めるうえで、知っておきたい補助金・助成金について紹介します。全国対象から地域限定の種類のものまで、徹底的に解説します。

助成金と補助金の違い

「助成金・補助金」は、セットで同じような意味で使われる言葉ですが、両者の共通点・相違点を理解しておく必要があります。

まず共通しているのは、「国や自治体から交付される」、「原則返済が不要」、「支給は後払い」ということです。一方大きく異なるのは、「主な管轄機関（目的）」、「金額」、「倍率」、「募集期間」です。

助成金とは

助成金は主に厚生労働省の管轄であり、「労働環境の整備」に重点が置かれています。したがって、支給金額としては数十万ほど、募集は長期にわたって行われるものが多く、要件を満たしていれば審査なく交付されます。

補助金とは

補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄であり、「公益をもたらす新規事業の立ち上げ」に重点が置かれています。規模は助成金と比べてかなり大きく、数百万～数億円まで支給されることもあります。しかし、動く金額が大きい分、公募という形で審査によって支給する企業が決定するため、倍率は高くなり、さらに募集期間も数週間～数カ月と短くなっています。

助成金・補助金を活用するメリット

助成金・補助金を受け取る最大のメリットは、「原則返済不要である」という点です。新規事業や社内環境の整備を進めるうえで、自己資金で足りない場合は、金融機関から融資を受けるケースが多いですが、返済が必要になります。さらに、国や自治体から助成金・補助金を受け取ったということで、企業の信用度が向上し、取引先と良好な関係構築にも繋がります。

【全国】DXに役立つ助成金・補助金

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題解決につながるITツールの導入経費を一部補助することで、業務の効率化や売上アップを支援するものです。現在は、「通常枠（A・B類型）」に加えて、コロナ禍に対応したビジネスモデルへの転換に取り組む企業に対して、補助率を引き上げて優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）」の計4種類にわかれています。

補助金の活用に際して、2017年～2020年度の企業活用事例も掲載されています。詳しい申請方法、条件等はIT導入補助金ホームページをご覧ください。

大阪府にある「協和テクノロジィズ株式会社」では、通信ネットワークの設計、構築、保守まで、情報通信設備に関する幅広いソリューションを提供しています。プログラミング未経験でも定型業務を簡単に自動化できる「RPAツール」を導入し、受発注システムに関する事務処理や人事異動による引継ぎを効率化することに成功しました。働き方も改善され、前年度同月残業時間と比較し、月に約25時間の残業時間削減も達成しています。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が複数年にわたり直面する様々な制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス導入など）などに対応するため、企業がサービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。「一般型」、「グローバル展開型」の他、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築を支援する「ビジネスモデル構築型」の3種類があります。

種類によって細かい申請条件が異なります。詳しい申請方法、条件などはものづくり補助金ホームページをご覧ください。

北海道にある「有限会社 横山鉄工」は、地元の大手菓子メーカーの業務用バウムクーヘン製造機械のメンテナンス業務を行っていました。バウムクーヘンオーブンの多くが大規模生産向けであったことから、ものづくり補助金を新たな小型バウムクーヘンオーブンの設備購入費に充て、事業を進めることに成功しました。また、国内企業との取引だけではなく、国際展示会や博覧会への出展による海外企業とのきっかけづくりにもなりました。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会のサポートを受けて経営計画を作成し、計画に基づいた販路開拓にあたって活用できる補助金です。チラシや広告だけではなく、新たに労務管理システムやPOSレジソフトウェアを購入し、人事・売上管理の効率化も図ることができます。

小規模事業者の定義には従業員の人数制限があり、必要な提出書類も多くなっています。詳しい内容は小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。

静岡県の「駅弁カフェたけし」では、コロナ禍で観光客が急減し、駅弁の売上も大幅に落ちた状況を改善すべく、小規模事業者持続化補助金を活用し、「ステイホームで味わう手作りあじ寿司セット」のEC販売化に成功しました。商工会議所のマーケティング専門家と商品開発からEC販売サイトの構築を行い、地元テレビ局・雑誌などから取材を経て売り上げを回復しています。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・素材、または生活必需品について、製品の円滑な供給のためのシステム整備を行う企業に対して補助するものです。新型コロナウイルスの感染拡大で「マスク不足」が相次ぎ、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕著となったことで、公募が行われました。（2021年5月7日に2次公募終了）

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、現在（2021年6月時点）公募されていませんが、今後さらなるサプライチェーンの強化を図り、再公募される可能性があります。詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

共創型サービスIT連携支援補助金

「共創型サービスIT連携支援補助金」は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダがコンソーシアムを結成し、両者が共創して、既存のシステム間の連携や機能の統廃合をするための費用の一部を支援するものです。上限額は、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数によって変化します。

「共創型サービスIT連携支援補助金」の交付申請期間は、2021年6月16日（水）～2021年7月16日（金）17時までとなっています。詳しい内容は共創型サービスIT連携支援補助金ホームページをご覧ください。

【地域別】自治体によるDX補助金・助成金

滋賀県「製造現場へのAI・IoT導入促進補助金」

滋賀県の「製造現場へのAI・loT導入促進補助金」は、県内製造業の基盤を強化し、中小企業の深刻な人手不足に対して、AI・loTなどのデジタル技術の導入を促進するものです。

2021年度の採択予定数は6件程度となっています。詳しくは滋賀県産業支援プラザホームページをご覧ください。

県内で450年の歴史を持つ古酒蔵「冨田酒造有限会社」では、補助金の活用によって、タンクに取り付けられた温調器からのデータを一元管理し、取り込んだ情報をスマートフォンにてリアルタイムで閲覧、遠隔操作による温度設定ができるシステムが導入されました。以前、手書きでタンクごとのデータを管理していた業務は大幅に短縮され、また責任者不在時にも自動で温度管理ができるため、円滑な酒製造が可能となりました。

熊本県「IoT導入計画策定補助金」

熊本県の「loT導入計画策定補助金」は、県内企業等が実施する、生産性向上や高付加価値な製品・サービスの提供を目指して、loTなどの最新デジタル技術導入に向けた計画策定・検討に係る費用を支援するものです。

交付要望書の提出は2021年6月25日（金）までとなっています。詳しくは熊本県ホームページをご覧ください。

大阪府堺市：「堺市中小企業デジタル化促進補助金」

大阪府堺市の「堺市中小企業デジタル化促進補助金」は、コロナ禍における市内中小企業のデジタル化を推進し、販路開拓、製造業務の効率化、生産性向上につながる取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。

対象となる事業者は細かい条件があるため、詳しくは堺市ホームページをご覧ください。

鹿児島県「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入等補助金」

鹿児島県の「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入等補助金」は、新たな産業の創出などによる地域活性化や中小企業の生産性向上を目指して、IoT・AIなどのデジタル技術の活用や導入にかかる費用の一部を支援するものです。

試作・研究開発型と生産効率化型では、補助対象となる経費が異なる他、提出書類も細かく指示されています。詳しくは鹿児島県ホームページをご覧ください。

昭和42年から続くかつお節製造企業「株式会社 丸俊」は、2020年度ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入等補助金の採択企業として選定され、IoTを活用した品質安定化・向上と作業者の安全性確保に成功しました。かつお節を燻製する急造庫内に温度センサーが導入され、温度管理を見える化し、付近に設置したカメラで作業者をモニタ人ぐできるようになり、不良品発生の防止や異常温度時の迅速な対応に繋がりました。

京都府「AI活用人材等育成支援補助金」

京都府の「AI活用人材等育成支援補助金」は、AIを活用した生産性向上や社内業務改善に取り組む府内の中小企業を支援するものです。

「AI活用人材等育成支援補助金」を活用する際は、京都府ホームページを参照のうえで、京都付商工労働観光部人材開発推進課のスーパーバイザーの支援を受けて進めてください。

まとめ

今回は、企業がDXを推進していく中で、事前に知っておきたい助成金・補助金について紹介しました。コロナ禍で経済的ダメージを受けた企業や、大企業に比べ資金力が劣る中小企業では、DXに割く予算不足で諦めてしまうケースも多いと思います。しかし、昨今見られるDX戦略は、日本・世界全体で業界やサービス内容を問わず進められており、今後の激しい競争社会を勝ち抜いていくためには避けては通れない道です。新たな事業展開や業務の効率化のために、省庁・自治体が公募している助成金・補助金をぜひ上手く活用してみてはいかがでしょうか。